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    カテゴリ:ニュース > 外国



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    地球の人はみんな知ってるのかな????

    1 ばーど ★ :2020/08/14(金) 08:41:41.60

    8月12日に行われた中国外交部の定例会見で、担当した報道官が日本の記者の質問に思わず笑ってしまう一幕があった。中国青年網など複数の中国メディアが伝えている。

    報道によると、同日の定例会見で記者から「これまで外交部の定例会見は毎年この時期に休みがありました。今年は休みはありますか?」との質問が出た。質問したのは日本の記者だという。

    会見を担当した趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官はこれに対し、「私が知る限りでは、今年は休みはありません」と回答。記者が「なぜ休みがないのですか?」を突っ込んで聞いたところ会場から笑いが起き、趙氏も笑顔で「みんな笑っていますね。地球の人はみんな知っていますよ」と答えた。(翻訳・編集/北田)

    2020/8/13 14:53 (JST) Record China
    https://this.kiji.is/666520145442276449?c=49404987701575680


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    地形が変わるほどの大きな爆発・・・。

    1 ヘルペトシフォン(宮城県) [US] :2020/08/05(水) 18:59:03.74


    ベイルート爆発 死者100人超 硝酸アンモニウムが大量に保管も

    中東・レバノンの首都ベイルートで4日、大規模な爆発があり、現地のメディアは赤十字社が死者が100人を超えたことを明らかにしたと伝えています。
    レバノン政府は、爆発があった倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが大量に保管されていたと発表し、原因の究明を進めることにしています。

    レバノンの首都ベイルートにある港で4日、大規模な爆発があり、町の広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ました。

    現地のメディアは、けが人の搬送や救助に当たっているレバノンの赤十字社が、死者が100人を超え4000人がけがをしたことを明らかにしたと伝えています。

    現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手と足を切り、病院で手当てを受けましたが、けがの程度は軽いということです。

    レバノン政府は、テレビを通じて発表を行い、爆発があった倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが2014年から保管されていたことを明らかにしました。

    ただ、なぜ爆発が起きたのかは分かっておらず、今後、調査委員会を立ち上げて原因や責任の所在を調べたうえで、48時間以内に結果を公表するとしています。

    これに先立ち、ディアブ首相は演説で、国民に対して団結を呼びかけたうえで、友好国などに支援を求めました。

    レバノンは、長引く経済危機で政府の資金繰りが悪化し反政府感情が高まっていて、今回の被害の社会への影響が懸念されます。

    硝酸アンモニウム 過去の事件や事故

    中東・レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発では、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが爆発した可能性が指摘されています。

    硝酸アンモニウムの爆発が原因となった事件や事故は、過去に世界で起きています。

    このうち、2015年には中国・天津の倉庫で硝酸アンモニウムなどが引火して大規模な爆発が起き、合わせて173人の死者・行方不明者が出たほか、
    周辺にあった300余りのマンションや工場などが被害を受けました。

    この爆発では中国政府の調査チームが報告書をまとめ、保管されていた化学物質の1つが気温の上昇で自然発火し、近くにあった硝酸アンモニウムなどに
    引火して大爆発が起きたとみられ、危険物の保管方法などの安全管理のずさんさが事故につながったと指摘しています。

    また、1995年にアメリカ南部のオクラホマ州の連邦政府ビルが元軍人によって爆破され、政府職員や保育所にいた子どもなど168人が死亡、
    500人以上がけがをした事件では硝酸アンモニウムが使われました。

    このほか2013年、南部テキサス州の肥料工場で起きた爆発で14人が死亡し、200人以上がけがをした事故では硝酸アンモニウムの爆発が原因だったと結論づけています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012552261000.html



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    国民には安全に使えるものを提供してほしい・・・。

    1 ブギー ★ :2020/08/01(土) 14:17:10.49 ID:0YLh2HgU9.net

    米中の対立が激しさを増すなか、アメリカのトランプ大統領は中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」に関して「アメリカ国内で禁止するつもりだ」と述べ、現地時間の1日にも大統領権限で禁止のための措置を取る意向を明らかにしました。
    トランプ政権は中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」に関して、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、利用の禁止を含めて対応を検討しています。

    これについてトランプ大統領は31日夜、専用機内で同行記者団に対し、「アメリカ国内で禁止するつもりだ」と述べ、アメリカでの運営を禁じる考えを示しました。

    そのうえで「私にはその権限がある」として、現地時間の1日にも大統領権限で禁止のための何らかの措置をとる意向を明らかにしました。

    一方、アメリカの複数のメディアは大手IT企業のマイクロソフトが「TikTok」のアメリカでの事業の買収に向け交渉していると報じましたが、トランプ大統領はこれには賛同しない考えを示したということです。

    トランプ政権はこのところ中国への圧力を強めていて、激しさを増す両国の対立が世界的に人気のアプリにまで及んだ形です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/amp/k10012545141000.html


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    恐ろしい・・・。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/06/16(火) 19:16:04.97

    統一まで1111111年

    爆破された南北連絡事務所。

    日本時間16日午後5時ごろ、北朝鮮の朝鮮中央テレビは、この南北連絡事務所について「完全に破壊された」と報じた。

    さらに、映像では、北朝鮮の開城(ケソン)にある南北連絡事務所から煙が上がる様子を撮影したもので、黒い煙が確認できる。

    韓国の統一省によると、16日午後2時49分、開城工業団地にある南北連絡事務所を北朝鮮が爆破した。

    朝鮮半島筋によると、4階建ての建物の3、4階は失われ、1、2階は鉄骨だけが残っているという。

    南北共同連絡事務所は、2018月年9月に開設され、韓国と北朝鮮の当局者の協議の場になっていたが、韓国の脱北者団体が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を批判するビラを撒いたことへの報復措置として、北朝鮮側が閉鎖し、破壊を予告する談話も出していた。

    6/16(火) 17:30配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200616-00153229-fnn-int

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    日本の政府で経営を守ってあげて・・・。

    1 納豆パスタ ★ :2020/06/07(日) 03:56:30.79

    中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
    サンケイビズ 2020.6.6 19:06
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/200606/bsd2006061906003-n1.htm


    (出典 www.sankeibiz.jp)



     中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。
    新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を
    割安な価格で手に入れる狙いだ。
    渡航制限で訪日できないため、
    日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。
    香港への国家安全法導入など、
    習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。

    ●スマホで撮影…資産家とテレビ電話

     今月2日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に
    同行取材した。
    日本人の代理人はスマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。
    資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。
    スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、
    質問に答えながら様子を伝えた。
    価格は3億8千万円ほどだという。

     旅館の運営会社によると、
    新型コロナの蔓延(まんえん)で客室稼働率は昨年の同時期より9割低下した。
    また昨秋の台風19号による土砂災害で客足が遠のき、
    採算が合わず売却先を探し始めたという。
    売却が決まれば資金繰りは一息つけるが、同社の担当者は、
    「売却で保有旅館の規模は縮小する。手放しでは喜べない」と複雑な表情を浮かべた。

    ●富士山周辺人気…資産、日本に逃避?

     世界で最初に新型コロナの感染が拡大し、
    経済活動の再開も早かった中国の資産家は、
    価格が低下している日本や欧米の資産に目をつけている。
    ホテルや旅館の売買仲介事業などを行うホテル旅館経営研究所によると、
    特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だという。
    旅館を営業する許認可や、
    企業の代表者が取得できるビザ(査証)の獲得にもつながるのも
    買収のメリットだ。

     混乱が続く香港情勢を受け、人民元や香港ドル建て資産の急落を危惧し、
    こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようだ。
    同研究所によると、中国の富裕層による日本の旅館買収の動きが活発化したのは
    香港の抗議デモが深刻化していた昨年夏頃から。
    今年5月に香港への国家安全法導入が決まると、
    代理人による現地視察の要請が相次いだという。

     資産家らは日本入国の制限緩和を見据え、訪日予定を組んで、
    旅館買収の決済に向けた段取りを進めている。
    同研究所の辻右資所長は
    「日本では政府に資産が没収される不安もなく、
     資金の逃避先として好まれている」と指摘する。

     中国など外国資本による日本の土地買収をめぐっては
    これまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。
    しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は
    「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、
     対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。
     一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。(岡田美月)


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